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アセットファイナンス(Asset Finance)


アセットファイナンス(Asset Finance)とは、
を意味します。

わかりやすく訳すると、資産の担保価値を利用した資金調達と言うことになります。企業において保有する資産が生み出すキャッシュフロー(利益など)を担保とすることで資金を調達する方法です。資産価値を有する場合には、アセットファイナンスを行うことが可能です。不動産・売掛債権・知的財産などを用いることで資金調達が可能となります。すなわち、資産を流動化(証券化)することにより資金調達を行います。

企業が資金調達を行う場合には、銀行などからの借入を行う場合(間接金融)が一般的です。もっともこの銀行借入の場合は、担保が要求され、調達金利も高くなる可能性があります。アセットファイナンスなどの場合は、不特定多数人が多額の資金調達が可能となります。

他の資金調達の方法として、シンジケートローン・コミットメントライン・エクイティファイナンスなど様々な手法があります。個々の詳細については、ファイナンス専門ページにございます。アセットファイナンスは、ストラクチャード・ファイナンスの一部を構成します。

⇒ストラクチャード・ファイナンスの詳細はコチラ
⇒シンジケートローンの詳細はコチラ
⇒コミットメントラインの詳細はコチラ
⇒エクイティファイナンスの詳細はコチラ

▼ アセットファイナンスの基本構造 
▼ アセットファイナンスにおける倒産隔離(Bankruptcy Remoteness)
 ▼ 結びにかえて

アセットファイナンスの基本構造

アセットファイナンスを行う場合には、担保となる資産を会社(現所有者・オリジネーター)から分離することになります。いわゆる倒産隔離と呼ばれます。目的となる資産を管理する・資金を調達する会社(特別目的会社・SPCや一般社団法人)に譲渡します。この管理するための会社・資金を調達するための会社が資産担保証券(ABS証券・Asset Backed Security)などを投資家に発行します。

一般的には、流動化(証券化)と呼ばれるスキームを用いることで必要な資金調達を行います。概要は下記の図を参照。特に不動産などの場合は、証券化を行いやすいといえます。不動産が生み出すお金・オフィスビルなら1年間の賃料収入を担保として証券を発行することが可能となります。

債権であれば、ファクタリング(売却)を行うことも可能です。また、債権自体を担保として融資を受けたりすることも可能です。病院・診療所などの診療報酬債権を用いたファクタリングも可能です。

⇒診療報酬債権の流動化の詳細はコチラ

証券化・流動化は資産の活用方法によって様々なバリエーションがあります。通常は、回収不可能(貸倒れ)などのリスクを考慮して、割引して売却します。譲渡人(会社など)は当然、回収不可能などのリスクを負いません。債権を確実に回収することができます。リスク回避と同時に資金を確保できます。手形割引と同じような効果を得ることができます。

詳細は診療債流動化のページをご覧ください。⇒詳細はコチラから

アセットファイナンスにおける倒産隔離(Bankruptcy Remoteness)

アセットファイナンスを始めファイナンスのスキームにおいて、倒産隔離(Bankruptcy Remoteness)はとても大きな問題です。ファイナンスを行う場合に最重要な問題です。この倒産隔離が不完全とすると、ファイナンス自体が成立しません。そもそもストラクチャードファイナンスに代表されるファイナンスにおいては、資産の価値に着目して資金を調達します。投資家・融資する金融機関においては、対象となる資産のみが重要です。

この資産が原資産所有者と切り離されることによって、価値が生み出されます。原資産所有者が倒産した場合に、資産が差押えられると投資家は損害を被ることになります。これでは安心して投資することができません。アセットファイナンスにおいては、資産を対象として資金調達することから、倒産隔離は最重要な問題です。

⇒倒産隔離の内容・方法についての詳細はコチラ

結びにかえて

企業が資金調達を行う場合には、様々な方法があります。銀行などから借入を行うには、担保が必要であり、調達金利が必要です。必ず、融資される保証もありません。担保自体が大きな価値を有していなくても、将来生み出す利益があれば、これを担保とすることが可能です。アセットファイナンスは、この担保が将来生み出すお金に着目しています。企業が成長すれば、さらに生み出す利益は大きくなる可能性があります。

個々の事情に応じた資金調達の方法を選択することが大切です。資金調達の方法は、アセットファイナンスだけではありません。株式などの発行による方法もあります。ただ、個々の方法においてメリットばかりではありません。マイナス点もあります。それぞれの良い点を上手く組み合わせた方法を選択することが必要です。

銀行などの金融機関からの借入(融資)にのみ頼る時代は終わりです。今後は、企業が積極的に資金調達の方法を選択することが必須となります。保有する資産・将来の価値をしっかりと見極めて、ベストな資金調達の方法を選ぶことが将来における成長戦略に不可欠といえます。