DIPファイナンス
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DIPファイナンスとは】
このDIPとは、Debtor In Possessionの頭文字を略したものです。Debtorとは、債務者、借り主を意味します。Possessionは、所有・占有を意味します。直訳すれば、債務を占有している者です。一般的には占有継続債務者と訳されています(アメリカ連邦倒産法11章)。
民事再生法・会社更正法などを申請したことにより、倒産手続きが開始された場合でも、旧経営陣が経営の舵取りを行いながら、必要な資金調達を行う手法です。
通常は、会社更正法などの申請を行うと、外部の管財人が選任され、経営陣は全て退任していました。 このDIPにおいては、経営陣が管財人となって必要な資金調達を行うことになります。
利用するケース
民事再生法・会社更正法の申立を行った後に、再建計画案の承認を得る必要があります。この期間は、形式的には倒産しているけど、再建に向けて必要な措置を講じている最中です。すなわち、実体としては、倒産を回避する為に債務の圧縮などの手術を行っている期間と言えます。
再建中と言えども、日々の業務運営は行っています。当然に、運転資金が必要となることは言うまでもありません。ただし、民事再生法・会社更正法の申立を行った場合には、取引先や銀行などから債権の全額支払いを要求されます。期限の利益喪失規定が盛り込まれている事が殆どです。場合によっては、クロスデフォルト条項(１つが期限の利益喪失した時は、全て喪失する条項)が盛り込まれています。
かかる場合には、必要な運転資金を確保するのが困難となります。これでは、再建出来る事業が有るにも関わらず、再建を行うことが困難となります。 注意点としては、救済するための資金調達ではありません。融資を受けるための条件や審査があります。すなわち、再建出来る可能性が全く無い場合ではこの手法を用いることは不可能に近いと言えます。
資金調達先
商工組合中央金庫・中小公庫・民間金融機関などが融資を行ってくれます。それぞれの機関により条件などは異なります。その他として、ファンドなどからの資金調達も可能となります。状況などに合わせた選択をすることになると思われます。
当事務所の関わり
当事務所は、DIPファイナンス実施に向けて必要となる法律的側面をサポート致します。条件の策定から、調達先の金融機関との折衝まで行います。再建の可能性を経営者の皆さまと共に探ります。
